アイフルでは審査で給与所得の確認を行いますが、これは総量規制がかかっているからという意味もあります。

銀行やキャッシング会社などでお金を借りようとすると、まず一番問題になるのが収入です。公務員やサラリーマンは、毎月決まった給料が出ますので、安定した収入があるとみなされ、申し込み審査もすんなりと通過します。そして、公務員やサラリーマンの人は普通は給与所得を得ています。自営業者なら給与所得ではないかもしれませんが、毎月の売り上げが収入ということになります。
アイフルの場合も、申し込みの審査では給与所得などの収入をまず第一に考えます。毎月、決まった収入があるなら、次には給与所得なのか他の収入なのかどうかに重点が移ります。もちろん、給与所得などの収入が多いほうが、お金の貸し出しをしてくれやすくなりますが、アイフルなどの消費者金融業者は、そう簡単にはいかないのです。
アイフルは貸金業者です。貸金業者は貸金業法に則って営業を行っていますので、この法律の規制を受けることになります。貸金業法は厳しい法律ですので、守らなければ営業ができなくなったり、罰則を受けてしまうことがあります。定められた規制の中に総量規制があります。総量規制は、年収の3分の1までのお金しか貸すことができない規制です。つまり、アイフルなどの貸金業者に課されている法律なのです。
この総量規制があるせいで、年収が多くても他社で多くの借り入れをしていたり、複数の借入先があった場合は、年収の3分の1以上の借り入れをしている場合があります。給与所得をもらっていて安定した収入があるサラリーマンや公務員の人でも、お金を借りていることがあります。キャッシングでの借り入れの実績や履歴は、個人信用情報機関に登録されていますので、申し込み審査のときに嘘の申告をしていても、すぐにバレてしまいます。アイフルの申し込み審査のときも、まずは給与所得などの安定した収入があることを確認して、その後他社借り入れがあるのかどうかを確認します。もちろん、お金を借りる本人が申告したとおりなのかもしっかりとチェックされています。そして、勤務先への在籍確認や希望借り入れ額によっては勤務先への在籍確認や収入証明書の提出も求められることになります。
アイフルは貸金業者の中でも比較的審査は甘いほうですが、それでもしっかりと生計を立てている人を対象にお金の貸し出しを行っています。